塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。
具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。
これは、４つの大きな項目、目標がございまして、１つ目はＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目は化学農薬の使用量を減らした低リスク農業への転換、３つ目が化学肥料の使用量の低減、４つ目として有機農業の取組の拡大があります。
近年においては県の工業団地ゼロエミッション推進モデル事業の指定を受け、ゼロエミッション化に取り組まれていることに敬意を表すとともに、他の工業団地へも拡大されることを期待しております。その工業団地を走る小山環状線の緑地帯に、樹齢40年以上たっている320本弱のイチョウの木があります。それは秋の紅葉時にはとても美しい姿を見せてくれます。
まず、小山市が支援をいたしました第一工業団地のゼロエミッション化事業の活動の現状について、リサイクル率90％の目標を掲げてスタートいたしましたゼロエミッション活動も、現在は99.5％台の実績を示し、３月末にゼロエミッション達成宣言を行うと伺っております。
工業団地のゼロエミッション化とは、排出物を細かく分別することにより、リサイクルを推進して廃棄物を限りなくゼロに近づけるものであります。加えて工業団地に立地する中小企業にとりましては、廃棄物処分の点で大きく経費の軽減、あるいは有価物としての処分も可能となり、企業活動支援として大変有効であります。
また、この後ご説明いたします全国初の実施となる工業団地ゼロエミッション化事業を推進することにより、地球環境に優しい工業団地整備を進めることによって、企業が進んで立地するような特徴ある地域工業づくりを推進したいと考えております。議員におかれましてもよろしくお願いいたします。 続きまして、ゼロエミッション事業推進と中小企業支援についてご答弁申し上げます。
次に、中小企業振興策と廃棄物共同処理によるゼロエミッション化と不法投棄防止のための共同処理施設等の支援策についてお尋ねをいたします。廃棄物の増加が深刻な社会問題であり、富士山ろくの不法投棄が最近ＮＨＫテレビで放映され、大変に大きな社会問題化されております。思えば、小山もニッソーのフィリピンへの廃棄物不法輸出事件で、小山の環境問題のイメージが大変悪くなった時期がありました。